首都圏新築分譲マンションが6カ月ぶりの1億円突破 外国人投資家が原因か？
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昨年11月に発表された調査結果では、25年上半期の新築マンションの国外からの取得率は東京23区で3.5％、都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）7.5％。このうち新宿区では14.6％。また、1年以内の転売は23区で9.3％、都心6区では12.2％だった。
「短期売買、国外からの取得のいずれについても、都内を中心に一部の大都市部で増加しており、中心部に行くほど増加が顕著となる傾向が見られた」（国土交通省金子恭之大臣）
大部分の購入者は日本人で、外国人の割合は少ないものの、都心の一部では外国人による取引の増加が価格高騰の背景にあることは指摘できよう。外国人による取引増加について、東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員がこう述べる。
「円安で日本の不動産が買いやすいこと、ポートフォリオの一環で地理的に近く、安全な文化圏の日本の不動産を持つ富裕層は増えています。最近は台湾の人の購入が最も多くなっています。台湾国内の物件が高いこと、また子供の教育のために日本国内のマンションを所有するというケースも増えてきています」
長引く物価高に加え金利の上昇、東京に住むためのマンション購入はますます難しくなりそうだ。
（ジャーナリスト・木野活明）
