データ240万件流出で不動産業界に激震…全国に紐づくAPI連携の落とし穴
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効率化の恩恵は大きい一方、どこか一点が破られれば、連携する複数のサービスのデータが芋づる式に流出しかねないという構造的なリスクを内包しているという。
今回も、こうした業務システムを利用する不動産会社のアカウント情報が何らかの形で盗まれ、そこを入り口に侵入された可能性が指摘されている。
全国に何万社とある不動産会社のひとつが感染源となり、業界全体のデータが抜かれてしまう。デジタル化が進んだことで、最も脆弱な部分がシステム全体の弱点になってしまう危うさが浮き彫りになりつつある。
不動産業が日常的に扱う情報には、年収・職業・家族構成・現住所・転居予定などがあり、犯罪グループが喉から手が出るほど欲しいデータが1カ所に集まっている。
そのため不動産企業を狙ったサイバー犯罪は過去にも例がある。
大分・福岡を地盤とする別大興産は2024年10月、身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）攻撃を受け、入居者・売買顧客情報などが漏洩したおそれがあると公表した。
