楽天GがみずほFGと資本業務提携 金融庁のお墨付きで再出発

みずほFGは2年前、楽天カードに15％出資（Ｃ）日刊工業新聞／共同通信イメージズ

　また、一連の再編により、楽天銀行は完全子会社として楽天カードと楽天証券HGをぶら下げる形になる。これにより、楽天カードなどは資金調達を楽天銀行から短期で賄えるようになり、数百億円分の金利コスト削減が見込まれる。

　楽天銀行の口座数は1763万でネット銀行最多。アプリを一本化すれば、顧客の資産把握が容易になり、本人確認の手間を減らせる効果が期待できる。将来的にはカード発行枚数並みの3300万口座を目指すという。楽天銀行は東証プライム市場上場を維持し、28年3月期に約330億円、中長期では年850億円以上の経常利益押し上げを狙う。

　だが、楽天Gによる金融部門の再編は、24年4月にいったん表明したものの、同年9月に「携帯通信事業に注力する」として取り下げた経緯がある。当時、楽天Gは、「携帯事業（楽天モバイル）への巨額投資に伴い、その償還資金の捻出に苦慮していた」（メガバンク幹部）とされる。金融事業の再編は、グループの資金捻出を意図したものだったわけだ。さらに、「上場している楽天銀行の傘下にカードや証券を収めるという考えに、金融庁がガバナンスの観点から難色を示した」（同）という事情も重なった。