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新築4カ月連続前年比割れ…不動産バブル「崩壊」衝撃データ

 アベノミクスで儲けた面々や海外投資家らが湾岸の高層タワーマンションを買い漁り、都市部で局地的に起きている不動産バブル。しかし、危険水域にあることを示す兆候がいくつも出始めている。バブルがはじけるのも意外に早そうだ。

■「早ければ夏から」と専門家

 18日、不動産経済研究所が発表したデータに不動産業界は衝撃を受けている。4月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション発売戸数が前年同月比7.6%減の2286戸と4カ月連続で減少。4月としては1992年(1365戸)以来の低水準を記録したのである。

 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「ひと桁に収まっているのでハデな印象はありませんが、前年割れが4カ月連続なのはディベロッパーが急激に萎縮し始めている証左です。基本的にディベロッパーの営業方針はイケイケ。営業マンは何とか前年の販売実績を上回ろうと頑張ります。それができない、というよりは恐らく、意図的にしないのでしょう。今の建築コストの上昇と地価高騰分を回収できないリスクが高いと判断したのだと思います。バブル崩壊を警戒しているのは明らかです」

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