「緊急事態条項」導入許すな 安倍政権に小林節氏らが警鐘

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 憲法学者の樋口陽一東大名誉教授と小林節慶大名誉教授が中心になって立ち上げた「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」が19日、4回目の会合を開催。熊本地震を機に菅官房長官などが「緊急事態条項」の必要性について語ったことに危機感を示した。

「緊急事態条項」は安倍政権が憲法改正のとっかかりとして加えようとしているもので、自民党の憲法草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」という趣旨が書かれている。

「国民運動委員会」が19日に出した声明文では〈安倍政権は、熊本地震を奇貨として憲法に緊急事態条項を導入しようとする意図を示したが、それは、冷静な議論を省略する惨事便乗型全体主義で、許されることではない〉と提言。小林教授は「どさくさまぎれの無制限の憲法停止を許すわけにはいかない。国民に注意を喚起したい」と発言。樋口教授は「震災を奇貨として憲法改正に風穴をあけようとしている。これほど卑しい政治を我々が選び出してきたことを、我々は恥じなければならない」と厳しい口調だった。

 安倍政権打倒の熱はさらに高まり、「野党間選挙協力のさらなる促進」も併せて提言した。

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