12月にはプーチン訪日 「クリスマス総選挙」本当にあるか

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 ホントにあるのか。「12月解散説」が急浮上している。週刊朝日は〈クリスマス総選挙〉と報じ、日経新聞は〈来年1月解散説〉を伝えている。 すでに麻生財務相は、派閥の若手議員に「1月解散はあり得る。しっかり準備をしておけ」と伝えたという。

 12月解散説の根拠となっているのは、12月15日の「プーチン訪日」だ。北方領土返還の成果を掲げ、安倍首相が「解散総選挙」に打って出るのではないか、と解説されている。

「解散するなら、年末か年明けしかないだろう、という意見が強まっているのは確かです。来年夏には、都議会選挙がある。都議会選挙を重要視している公明党は、その前後の解散には絶対反対です。総選挙をやるなら早い方がいい。1月選挙なら、まだ“小池新党”も誕生していないから、不確定要素も少ない。なにより、アベノミクスが行き詰まるのは時間の問題だけに、その前に解散したほうが得策だとみられているのです」(政界関係者)

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