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大林組が「4社談合」課徴金減免求め公取委に駆け込み申告

 リニア中央新幹線建設工事をめぐる不正受注事件で、大林組が公正取引委員会に、大手ゼネコン4社で不正な受注調整をしていたことを申告し、課徴金減免制度の適用を求めていることが19日、関係者への取材で明らかになった。

 東京地検特捜部は今月8日、大林組の共同事業体が受注した「名城非常口」建設工事をめぐり、同社がJR東海の入札を妨害したとして偽計業務妨害容疑で家宅捜索。担当副社長らは当初、容疑を否認していたが、その後、態度を一変。公取委に「リニア工事全般について、4社で事前に受注調整していた」などと違反を申告したという。

 課徴金減免制度は、独占禁止法違反容疑で立ち入り検査や強制捜査を受ける前後に、公取委に違反を「自主申告」したと認められた場合、先着順で5社まで課徴金が100~30%減免される制度。

 偽計業務妨害で真っ先に家宅捜索を受けた大林組は、談合による独禁法違反で強制捜査を受ける前に「自主申告」するのが得策と考えたようだ。

 大林組をはじめ鹿島、清水建設、大成建設の4社は、2011年のルート正式決定以前から常習的に会合を持ち、各工事の受注予定企業をまとめた「受注予定一覧表」まで作成していた。大林組の“自白”で、9兆円の巨大プロジェクトをめぐる一大談合事件に発展する見通しとなった。

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