小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

石破氏改憲の正論 主権者国民の「知る権利」なら異論なし

公開日:

 自民党総裁選に出馬を表明した石破茂代議士は、「先にスケジュールありき」の安倍首相の9条改憲論を批判して、さまざまな正論を述べている。その中で、2012年に自民党が党議決定した改憲草案21条の2「国政に関する国民に対する国の説明責任」に言及した。

 これは、為政者にとっては煩わしい条項なので今の自民党は無視しているが、国民主権を実効化する重要な手段である。

 国家権力は立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(最高裁)に分立され、それぞれ、ルールを作る、そのルールを全国一律に執行する、そのルールを個別事件に適用する……という役割分担になっている。

 それらの中で、国会(57条)と裁判(82条)は、憲法上、「公開」されることになっている。それは、「権力」の行使を主権者国民が直接監視するためである。ところが、行政府の仕事だけは、憲法上、公開とされていない。だから、情報公開法などを作っても、国は、「公正な行政の執行の障害になる」など、その正当性を主権者国民の側が検証できない理由を立てて、情報公開を拒む傾向にある。森友・加計事件に至っては、周知の通り、公文書を改竄(かいざん)までして事実を主権者国民から隠蔽する挙に出てしまった。

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