ゴーン自らメールで指示…姉に年間10万ドルの“給与”支出

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 日産自動車のカルロス・ゴーン会長(64)が報酬を過少申告していた金融商品取引法違反(虚偽記載)事件で、ゴーン自らが同容疑で逮捕された側近の代表取締役グレッグ・ケリー(62)に、メールで虚偽記載や海外での住宅購入を直接指示していたことが分かった。

 こうしたメールは、司法取引に応じた外国人執行役員らから東京地検特捜部に提供され、特捜部では重要な物証とみて詳しく調べている。

 また、日産は2002年以降、ゴーンの姉と「アドバイザー業務」契約を結び、給与と賞与合わせて年間10万ドル(約1120万円)前後を支出していた。姉は日産のオランダの子会社が購入したブラジル・リオデジャネイロの高級マンションに住んでおり、業務実態はなかったという。

 ゴーンが報酬を過少申告した動機について、実行役のケリーは「実際の高額報酬が公になれば、ゴーン会長はルノーから解雇されていたかもしれない」と周囲に漏らし、ゴーンが解雇を恐れて過少申告していたことをほのめかしていた。

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