有森隆ジャーナリスト
３０年余、全国紙で経済記者。豊富な人脈を生かし、取材・執筆活動中。「カルロス・ゴーン『経営神話』の自壊」（「月刊現代」２００４年９月号）、「Ｃ・ゴーン『植民地・日産』の次の獲物（ターゲット）」（同０９年１月号＝最終号）などを執筆。ゴーン会長の欺瞞性を鋭い筆致でえぐり出した。この仕事ぶりが、今、再び脚光を浴びている。
くらコーポレーション<下>アイデア力で同族経営を堅持
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“バイトテロ”は外食企業やコンビニエンスストア各社を一斉に襲った。各社・各店が刑事・民事両面で法的措置を検討しているが、再発防止の決め手を欠く。
外食チェーン「大戸屋ごはん処」の直営店、りんくうシークル店（大阪府泉佐野市）で、下半身裸の従業員がトレーで股間を隠す様子が撮影された。
店舗を運営する大戸屋ホールディングスは、問題を起こした個人だけでなく、従業員教育が不十分だった経営陣にも責任があるとして、ショッピングモール内を除く３５０店舗で、３月１２日を休業日とし、従業員の勉強会と店舗清掃を行った。
全店休業に伴う売り上げの減少などを理由に２０１９年３月期の連結経常利益を当初予想の５億８０００万円から４億８０００万円に下方修正した。
パート・アルバイトの比率が高い「くら寿司」など外食企業にとって、従業員教育が経営の重要な課題になっていることを大戸屋ＨＤの決断が突き付けた。
