“オリンパス事件”指南役が語るゴーン事件と日本司法の歪み

オリンパス巨額損失隠し事件（会見する高山修一社長と森久志副社長＝当時、右はマイケル・ウッドフォード元社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京地検特捜部が、威信をかけて取り組んでいるカルロス・ゴーン日産前会長の事件は、検察の“苦境”を表すように、「保釈中の再逮捕」という異例の展開を見せた。「逃亡も証拠隠滅の恐れもないのに、なぜ逮捕か」と、代理人の弘中惇一郎弁護士は怒りをあらわにした。

　だが、光学機器メーカー、オリンパスの会長、副社長らが不正会計を行っていたとして逮捕されたオリンパス事件で、その「指南役」と指摘された横尾宣政被告は「４回目の逮捕を確信していた」という。

　自身、無罪を一貫して主張。有価証券報告書の虚偽記載では幇助の罪だけだったが、オリンパス事件に絡む高値で株を売ったという詐欺罪と、マネーロンダリングを禁じた組織犯罪処罰法違反で起訴され、懲役４年の実刑判決を受けた。会長、副社長らの「主犯」が執行猶予付きなのに、幇助の「指南役」が実刑。今年１月、最高裁で棄却されて、収監が決まった。長期不在を前に「横尾の弁」を聞こうと、４月１０日、都内の会議室で「囲む会」が開かれた。