「安倍政権での改憲ノー」朝日52% 毎日48% 新聞世論調査

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 有権者の半数以上が、安倍政権での憲法改正に反対していることが分かった。

 朝日新聞の世論調査(3月上旬から4月中旬に実施)では、安倍政権の間に憲法改正を行うことに関して、52%が「反対」と答え、「賛成」の36%を上回った。毎日新聞の世論調査(4月13、14日実施)でも、同様の質問に48%が「反対」と答え、「賛成」の31%を上回った。

 そもそも国民の間では憲法を変えようという機運はまるで高まっていない。朝日の調査では「憲法を変える機運がどのくらい高まっているか」との質問に、17%が「まったく高まっていない」、55%が「あまり高まっていない」と答え、合わせて72%が「高まっていない」と回答した。

 また憲法9条に関しては、「変えないほうがよい」と答えた人が昨年より1ポイント増えて64%に達し、「変えたほうがよい」とする28%を大幅に上回った。

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