細野豪志に5000万円貸し付け「JCサービス」を特捜部が捜査

細野豪志元環境相に５０００万円貸し付け（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京地検特捜部が、太陽光など再生可能エネルギー事業で急成長したＪＣサービス（大阪市）に対する捜査を本格化させ、関係者の事情聴取を行っている。同社は、兵庫県庁職員だった中久保正己社長が阪神・淡路大震災に遭遇、多様なエネルギーインフラの必要性を感じて設立した企業。２０１２年に固定価格買い取り制度がスタート、一時は追い風に乗っていたＪＣサービスに何があったのか。

　電力業界関係者は、「検察に狙われる３つの要素があった」という。

「第１に、許認可や売電権などを巡って不正が多い太陽光発電を手掛けていたこと。第２に、業界全体のビジネスモデルが壊れたソーシャルレンディング（ＳＬ）で資金を調達したこと。第３に、大樹総研の矢島義也会長や細野豪志元環境相らと付き合いのある『政治銘柄』だったこと」（前出の電力業界関係者）


　順に検証してみよう。