愚直に提言 野党は政策を議論するシンクタンクの設置を
立憲民主党と国民民主党との合流話がなかなか前に進まない。政策の不一致というより、面子(メンツ)の問題のようにも思うが、いずれにせよ、進まない理由としては政策の不一致ということになるのだろう。どちらかの政策をのむ=面子の問題となるのだから仕方ない。
ここは愚直に提言したい。政策を本格的に議論する第三者機関を両党で設置すべきだ。シンクタンクの設立だ。それによって、党派性に縛られない改革のための政策をまとめることを目指す。他の野党も参加してよい。各党が資金を出して政策を議論するためのシンクタンクを設ける。そして党派を超えて、与党の政策に対抗できる骨太の政策をつくる。
シンクタンクには、内外から研究者を招いて常勤スタッフとする。さらに、霞が関のキャリア、ノンキャリア官僚もヘッドハンティングする。一連の疑惑で政権トップを守るために無理な隠蔽工作を強いられている官僚は多い。不幸なことに自殺者も出ている。そういう人材に日本のために働く場を提供する。
それは野党の政策立案能力を飛躍的に高めることになるが、それだけではない。例えば、アメリカでトランプ大統領の疑惑について政府高官が議会で政権にとってマイナスな証言を行っているが、それが可能なのは官僚を辞めても就職先となるシンクタンクがあるからだ。こういう状況が日本でも起きれば、官僚は地位にすがりつくのではなく、自身の正義を貫くことが可能になる。よって、疑惑の解明も進む。