専門家より米政府優先 水際対策は政治的ポーズでしかない
新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」についてアメリカ政府が自国民をチャーター機で帰国させると決定したことは、乗客乗員を船内にとどめるとした日本政府の対策に疑問を呈する形となった。
その決定を受けて2月17日に、アメリカ人乗客ら300人余りが羽田空港からチャーター機に乗った。比較的大掛かりな集団の首都圏移動だったわけだが、このウイルスが空気感染したという報告はなく、適切に対応すれば恐れることではない。
日本政府は2月19日には乗客乗員の下船を認める方針を示しているが、この乗客乗員を船内にとどめるとした政府のクルーズ船対策には感染症の専門家から異論が出ていた。2月9日のNHK日曜討論では、専門家が直接、加藤勝信厚労大臣に対応の見直しを求めている。
番組で国立感染症研究所で感染症情報センター長だった岡部信彦氏は、「(船内は)濃厚接触が多い」として、「軽症な方をいつまでも拘束するのではなく柔軟な対応が必要だ。高齢者、持病のあるハイリスクな方には重点的に対応するという、良い意味での分け隔てが重要」と指摘している。