立岩陽一郎ジャーナリスト
NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。
専門家より米政府優先 水際対策は政治的ポーズでしかない
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新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」についてアメリカ政府が自国民をチャーター機で帰国させると決定したことは、乗客乗員を船内にとどめるとした日本政府の対策に疑問を呈する形となった。
その決定を受けて２月１７日に、アメリカ人乗客ら３００人余りが羽田空港からチャーター機に乗った。比較的大掛かりな集団の首都圏移動だったわけだが、このウイルスが空気感染したという報告はなく、適切に対応すれば恐れることではない。
日本政府は２月１９日には乗客乗員の下船を認める方針を示しているが、この乗客乗員を船内にとどめるとした政府のクルーズ船対策には感染症の専門家から異論が出ていた。２月９日のＮＨＫ日曜討論では、専門家が直接、加藤勝信厚労大臣に対応の見直しを求めている。
番組で国立感染症研究所で感染症情報センター長だった岡部信彦氏は、「（船内は）濃厚接触が多い」として、「軽症な方をいつまでも拘束するのではなく柔軟な対応が必要だ。高齢者、持病のあるハイリスクな方には重点的に対応するという、良い意味での分け隔てが重要」と指摘している。
