自民党派閥裏金問題を機に「厳格法改正必要」86％、刷新本部は「期待しない」75％
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国民の9割近くが政治資金規正法の厳格化や厳罰化などの法改正を望んでいることが分かった。共同通信社が13、14両日に実施した世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ、同法の改正が「必要だ」は86.6％に上った。
自民派閥について「解消するべきだ」と「どちらかといえば解消するべきだ」は合わせて80.2％。政治刷新本部を新設した自民の再発防止の対応について「期待しない」は75.1％で、「期待する」はわずか22.4％にとどまった。
能登半島地震を巡り、岸田首相が指導力を「十分に発揮しているとは思わない」が61.6％。
内閣支持率は27.3％となり、岸田内閣として最低だった前回調査（昨年12月16、17両日）の22.3％を5.0ポイント上回ったが、3回連続の20％台と依然として低迷が続いている。
首相の在任期間に関しては、「できるだけ早く辞めてほしい」は33.4％に上った。「9月の党総裁任期まで続けてほしい」が49.7％、「次の総裁選で再選し、続けてほしい」はわずか12.2％だった。
