パレスチナ「国家承認」に石破政権が二の足…背景にチラつくトランプ関税の影
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アメリカの顔色うかがい及び腰
ガザ住民のジェノサイド（民族浄化）に拍車がかかる恐れがあるのに、日本政府はアメリカの顔色をうかがい、国家承認に及び腰。石破首相は5日の参院予算委員会で「（ガザの状況は）人道上、とても看過できない」「即時停戦と人道危機を解消するために我が国として可能な限りの努力はしていかねばならない」と強調していたが、国家承認に関しては「何が国際社会のためになるのか、よく考えたい」と保留した。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「G7で国家承認に向けた動きが出ている中、日本が共同歩調を取らずにどうするのでしょう。日本政府も他国同様、イスラエルとパレスチナの『2国家解決』をうたうのならば、パレスチナの主権を積極的に認めるのは当然のこと。国家承認に踏み切れないのは、トランプ関税への影響も懸念しているからでしょうが、イギリスのように、イスラエルに対して停戦合意などの条件を提示しつつ、満たさなければ国家承認するという外交カードとして、プレッシャーをかけることだってできるはずです」
石破首相の言う「可能な限りの努力」はトランプ大統領の尾を踏まない努力ではないか。情けない。
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年金積立金の運用がイスラエルによるパレスチナ自治区ガザでのジェノサイドに加担している可能性があるという。●関連記事【もっと読む】『イスラエルにあなたの年金が流れていく…厚労省「ジェノサイド加担投資」引き揚げ“断固拒否”の不可解』で詳しく報じている。
