民意は置き去りの政局屋報道 総裁選前から勝手に連立話が飛び交う不見識

「数合わせ」ではなく「政策合わせ」が筋

　選挙でノーを突きつけられた自民党の総裁選で、候補者たちが口にする連立話、大メディアの政局屋がしたり顔で解説する連立見通し。それを黙認、容認するかのような野党のメンメン。だったら、選挙は何だったのか。権力亡者の権力私物化にはもう唖然。

　テレビも新聞も自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）の話題でもちきりだ。小紙も多分に漏れない。少なくとも3週間あまり、場合によっては1カ月超にわたってこの調子が続くだろう。

　総裁選レースの本番突入まで10日。党員投票を含むフルスペックで実施されるため、12日間の長丁場だ。石破首相が退陣表明に追い込まれた翌日の8日、真っ先に名乗りを上げたのは茂木敏充前幹事長だった。10日には会見を開き、正式に出馬宣言。11日は小林鷹之元経済安保相が立候補を表明し、週明けの16日に会見する予定だ。

　1年前、決選投票で敗れた高市早苗前経済安保相も動きを表面化させた。11日は岸田前首相と国会内で面会し、出馬する意向を伝えたという。宏池会の座長だった林芳正官房長官も8日に「岸田詣で」を済ませた。両者とも来週、会見を開く見通しだ。一方、高市と並んで本命視される小泉進次郎農相は煮え切らないが、この5人を主軸に「ポスト石破」争奪戦は展開するとみられている。

　それにしても締まらないトップ争いだ──