高市政権の物価高対策はパクリばかりで“オリジナル”ゼロ…今さら「デフレ脱却宣言目指す」のア然
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食料品の消費税率0％後退の言い訳探し
ハッキリ言って「高市オリジナル」の対策はゼロだ。
首相になる前の高市氏は違った。石破前政権が物価高対策に追われていた今年5月、食料品の消費税率「0％」を主張。「単なる物価対策でなく国家の品格」とまで言ってのけたが、いざ首相になるとトーンダウンだ。
「主張後退の理由に『1年以上かかる』として、石破前首相と同じくレジシステムの改修まで持ち出していますが、どこのメーカーがそう言っているのか。詭弁です。物価高に苦しむ庶民生活を考えれば、消費税減税は待ったなし、言い訳探しの前に財源を真剣に見つけ出すべきです。法人税の累進税率導入や所得税の最高税率引き上げなど、大企業や富裕層への応分負担を強めれば、容易に財源は生み出せます。それでも『自民党内の賛同を得られない』と言うならリーダー失格。首相の器ではありません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
高市トレードで物価高の要因となる円安進行も加速し、節目の1ドル=155円台に近づいている。この政権が続く限り、インフレ地獄は終わらない。
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