日中対立激化招いた高市外交に漂う“食傷ムード”…海外の有力メディアから懸念や皮肉が続々と
韓国が仲介役に？
雪解けはおろか、長期化必至の日中対立を招いた高市外交に、海外では冷めたムードが漂う。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は21日、〈中国と日本の無益な争い〉との見出しで両国の緊張激化について解説。〈米国を巻き込んだ台湾有事が日本の領土に波及することは、ほぼ不可避だろう〉と認めつつ、こう続けた。
〈そのような状況で日本政府が軍事的関与を考慮せざるを得ない点で高市氏は正しいが、とはいえ、その可能性について公然と言及しない方が賢明だっただろう〉〈これ以上、かき回す必要のない外交問題である〉
また、仏紙ル・モンドは24日、〈中国との対立のさなかに試される日本の平和主義〉との見出しで、〈日本の右派は、日本列島が直面する危険性を強調することで国民の不安をあおり、軍拡を正当化しようとしている〉と分析。〈高市首相は就任からわずか1カ月足らずで、中国との緊張をエスカレートさせる事態を引き起こした〉と皮肉を込めた。
日中に挟まれた韓国にも、日中対立は歓迎されていない。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは22日、「韓国では日中対立が望まぬ形で韓国を巻き込む可能性があるとして、懸念が高まっている」という韓国亜洲大のリ教授（政治学）のコメントを紹介。リ教授は、緊張緩和のために日中が互いにメンツを保つには「今まで以上に外交が必要である」と指摘し、日中対立によって最初に被害を受け得る韓国政府が仲介役を果たせるかもしれないと続けた。
■「世界経済にとって何のメリットがない」
「対日制裁のエスカレーションに加え、軍事的緊張も高まる恐れがあります。東アジアの混乱は世界経済にとってマイナスですし、特にASEAN諸国にとって対立激化は望ましくない。何もメリットがありませんからね」（孫崎享氏）
「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」──。そう高市首相は繰り返すが、単に悪目立ちしているだけだ。
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