ウクライナ和平に急展開！ 浮上する「クリスマス停戦」…識者が解説
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英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、この和平案をめぐり、米国とウクライナの高官が23日にスイス・ジュネーブで協議。19項目に絞り込まれたと報じた。ゼレンスキーは声明で「微妙な点はトランプ大統領と協議する」としていて、憲法に関わる割譲やNATOに関する問題は先送りされたもようだ。FTは米国が24日にアラブ首長国連邦のアブダビでロシア、ウクライナと高官協議を実施したとも報じた。
筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。
「和平案のポイントは、当事者であるウクライナとロシアが直接合意しないこと。ウクライナが米国と合意し、米国がロシアと合意するという変則二段構え。というのも、戦時体制下のウクライナは2024年の大統領選実施を延期したため、プーチン氏がゼレンスキー氏の正統性を認めず、国家元首とみなしていないためです。侵略国が主張するデタラメという点で一貫している。内容を詰めていこうとすれば、これまで同様に着地点は見いだせないでしょう。手柄をあげたいトランプ氏はとにかく戦闘を止めて、停戦に向けた形をつくりたい。クリスマス休戦が現実味を帯びていると見ています。具体的にはクリスマスイブの12月24日から、ロシア正教のクリスマスにあたる1月7日までです」
