北方領土で進んでいたロシア人入植…土地1ヘクタールを無償分与、住宅ローン金利は0％

プーチン大統領（Ｃ）ロイター

　プーチン政権は2007年に北方領土の本格的な開発に着手したが、14年以降は停滞。強制的なクリミア併合が欧米諸国や日本の反発を招き、経済制裁を科されたからだ。ロシア政府が極東地域に回していた資金は4割も減り、住民の流出が加速した。そこで16年、北方領土を含む極東のロシア人限定で不動産のバラマキを始めた。「極東の土地1ヘクタール無償分与」を打ち出したのだ。今年2月には施策対象を拡大。応募者をロシア全土から募り、モスクワなどの大都市で説明会が開かれた。土地取得から5年後には私有財産にできるのが魅力。ロシア人入植を促し、地域振興を図ろうとする奇策だ。さらに北方領土に限って、住居購入にかかる住宅ローンの金利を0％に引き下げた。

　ロシア紙は今年5月、「クリル諸島（北方領土）の土地取得の申請者は751人、このうちの250人が許可された」と報じた。アンケート調査では、国後島の土地取得希望者は40％、択捉島が28％、色丹島は24％に達した。経済発展への期待を見据えた思惑含みなのだろうが、住居環境が整っているとは言い難い。北方領土には364棟のアパートが立っているが、そのうち44棟が欠陥住宅に指定されている。