バツ印「日の丸」に批判殺到でも逮捕できない？ 廃止一択“無理筋立法”国旗損壊罪法の限界露呈
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そもそも、法律にある「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」との文言が、あまりに曖昧だ。警察庁は先月24日付で都道府県警に対し、国旗損壊罪法を適切に運用するよう指示する通達を出したが……。
「実際に現場で取り締まる立場の警察官などは、頭を悩ませているみたいです。もし国旗損壊罪で逮捕すれば大きな批判にさらされ、違憲訴訟に発展しかねません」（警視庁担当記者）
■警察も検察も困惑
また、警察庁の通達では、法律の構成要件に該当するかなどの判断は、組織的な検討や検察当局との緊密な連携が必要だとした。しかし「検察関係者からは、『著しく不快』との主観にかかわる文言をどう判断すればいいのかなど、困惑の声が聞かれる」（検察担当記者）という。
ろくに機能もせず、現場を混乱させるだけの欠陥法は廃止一択だ。
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「違憲立法」の疑いがあるいわくつきの国旗損壊罪法。法務省による解説ページの内容はあまりにお粗末だった。関連記事【もっと読む】『国旗損壊罪きょう施行 “進次郎構文”もびっくりの意味不明すぎる法務省「解説Q&A」』で詳しく報じている。
