参加者増やす東京マラソンは「新国立」の“食い物”にされる

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 関係者にとっては「垂涎の的」だ。

 30日、東京マラソン財団は理事会を開催。10回の記念大会となる来年のレースでは、一般ランナー(今年の参加費1万円)の参加者数を従来の3万5500人から1000人増となる3万6500人とすることなどを決めた。これまでは「準エリート」として、提携する国内大会の上位者を招待してきたが、来年は海外レースも対象となる。

 東京マラソンは規模もスポンサー収入も国内屈指の大レースだ。現在の運営状況では最大で3万7000人の参加が可能だという。昨年度の東京マラソン財団の事業活動収入は約26億円。今後、参加者が増えれば現在27社あるスポンサー企業はさらに増えることも考えられ、ジリ貧の国内レースが多い中、ますます潤いそうだが、首都で行われるドル箱レースを政治家や役人が放っておくはずがない。

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