東京五輪「中止」正式決定へ“秒読み”…デッドラインは2月

菅首相（右）はIOCのバッハ会長とグータッチしていたが、「デッドライン」はすぐそこ…（Ｃ）共同通信社

■「８割が慎重」の世論調査に組織委やきもき

　ある組織委関係者は、「基本的に一般職員は粛々と作業を進めていますが、感染拡大を受け『幹部クラスで“中止”が話し合われているのかも……』と疑心暗鬼になっています」と打ち明ける。

　というのも、中止決定の「デッドライン」が迫ってきているからだ。２月中旬にも決まるかもしれない。組織委と国際オリンピック委員会（IOC）が２月、準備状況を確認するプロジェクトレビューを行う予定。３月25日には聖火リレーがスタートするだけに、「沿道の警備やコロナ対策など、もろもろの準備作業は大変。中止するならプロジェクトレビューがある２月がギリギリのタイミング」（前出の関係者）というのだ。

「３月いっぱいで組織委との契約が切れる職員も多い。彼らは五輪をやるなら契約継続ですが、中止なら次の就職先を探さないといけません。『決めるなら早く』と焦っている職員が多いのです。そもそも、今年の３月で満了となる契約自体が不自然でした。開催するなら、普通は大会終了後の９月まででしょう。以前から、『中止が視野に入っているんだろうな……』という声が上がっていました」（同）