日本人を“奴隷扱い”したIOC 日本政府はなぜ抗議しないのか

左からIOCバッハ会長、森前五輪組織委員長、コーツ副会長（2016年撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　バッハ会長とコーツ副会長の母国であるドイツやオーストラリアで開催するとしても、同じことが言えるのか？　と聞きたい。日本は依然として感染が収まらず、医療が逼迫（ひっぱく）し、不況にあえいでいる。国内外で議論が巻き起こっているのに、あのように平然と言い放つ神経が信じられない。

　私自身は今まで、オリンピックが開催されようとされまいと、どちらでもかまわないと思っていた。

　だが、今回の２人の発言を受けて、気持ちは断然、開催中止に傾いた。

　ＩＯＣは、米ＮＢＣと２０３２年まで６大会分の放映契約を結んでいる。８０００億円を超える放映権料を手にするため、とにかくオリンピックを開催させたいのだ。それで開催地の国民感情や逼迫する情勢を考慮に入れず、自分たちの都合だけで推し進めようとしている。その態度には腹が立つし、それを唯々諾々と受け入れている日本政府にも怒りを覚える。

　ＩＯＣ首脳の勘違い発言に一矢報いるためにも、オリンピックは中止すべきだ。

　先日、国連のグテーレス事務総長が「私たちは今、ウイルスと戦争をしている」と発言した。これは日本が開催中止に動くときの支えになるかもしれない。政府には、開催中止の場合、１６３０億円に及ぶというＩＯＣへの賠償金の支払いが生じることが、大きな懸念なのだろう。だが一方で、「参加者の安全が深刻に脅かされているとき」は開催を返上できる規定があるという。それなら傷つかずに「名誉ある撤退」ができる。