彭帥さん問題でドイツ選手団体がIOCに圧力！ 日本のアスリートたちは追随できるのか
公開日： 更新日：
沈黙を通すのか。
米国のバイデン政権は6日、新疆ウイグル自治区で継続中の大量虐殺や非人道的な犯罪行為などの人権侵害を理由に、来年2月の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明した。これを受けて岸田文雄首相は7日午前、「我が国の対応ですが、五輪の意義ですとか、さらには我が国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたいと思っています。これが我が国の基本的な姿勢であります」と語った。
外交的ボイコットについては、自民党の保守系グループが岸田首相に“表明”を求めたが、日本政府が米国と同じ判断をすれば、国内外からは「同盟国の米国に追随しただけ」と言われるだろうし、何も行動を起こさなければ「人権問題を無視するのか」と批判されるのは必至。難しい決断を迫られているわけだが、アスリートたちもこの問題に背を向けてはいられなくなった。
ドイツのトップ選手らが組織する団体「アスリート・ドイツ」が6日、中国の女子テニス選手・彭帥の安否が懸念されている問題で立ち上がったからだ。バッハ会長らが彼女とテレビ会談を行ったことを発信した国際オリンピック委員会（IOC）に対し、彭帥が安全である証拠の提示と第三者機関による調査を求めた。
