ホンダが五輪最高位スポンサー契約した思惑…五輪離れ加速する中、チラつくトランプ関税
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一方、今年2月には中国IT企業大手TCLがIOCの最高位スポンサーに。契約期間は32年ブリスベン大会までで、中国企業の最高位スポンサーは現時点で3社に上っている。かつての日本企業の契約数と並び、存在感を増している。
そんな中、ホンダは日本企業の五輪離れの流れに抗う形でスポンサーについたことになる。
そのウラにチラつくのが、米トランプ政権が発動した相互関税の存在だ。日本の自動車メーカーは4月3日から、25％の追加関税措置が取られた。これまで乗用車は2.5％、トラックは最大25％だった関税は、乗用車が27.5％、トラックが最大50％にハネ上がった。ホンダは、埼玉の工場で米国向けに生産している一部車種を米インディアナ州の工場に生産を移すことを決めたが、打撃は必至だ。
ホンダのスポンサー契約には米国チームへの支援が含まれているというから、「むしろ、米国政府や経済市場への『秋波』、『苦肉の策』」とみる向きもある。日本国内向けの広告、宣伝としての意味合いが薄いというなら、日本企業の五輪離れは終わりが見えそうにない。
