エフオン×レノバ トランプ流に翻弄？ 再生エネルギーを扱う会社を比較
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トランプ米大統領は「大統領令」に次々と署名しています。中国に対する関税の強化に加え、エネルギー関連もトランプ流です。温室効果ガスの規制に苦言を呈し、脱炭素政策は後退。自動車の環境規制の緩和も打ち出しました。
今回は、トランプ政策に翻弄されそうな電気・ガス業界のなかで、再生可能エネルギーに力を注ぐ「エフオン」と「レノバ」の社員待遇を比較してみます。
エフオンは1997年5月に日本初のESCO事業専業の会社として設立されました。ESCO事業とは省エネの改修にかかる費用を、光熱・水費ですべてまかなう事業。省エネ支援サービスをはじめ、木質バイオマス発電を中心としたグリーン電力事業を展開しています。
レノバは2000年の設立。環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的にスタートしました。太陽光、風力、地熱、バイオマスなど多様な再生可能エネルギーを活用した事業を手掛けます。24年には米国現地法人を設立。国内外で積極的にプロジェクトを推進しています。
業績はどうでしょうか。エフオン（24年6月期、連結）は売上高175億円、レノバ（24年3月期、同）は447億円（売上収益）。営業利益は6億円と50億円、純利益は2.8億円と89億円です。
