いよいよ始まったマイナンバー制度のハンドブック。「マイナンバーで副業や無申告がバレてしまうことはないか」「会社で管理している他人のマイナンバーが情報漏洩したら民事賠償額はどのくらいになるか」など、国民の立場に立って素朴な疑問に答えながら、複雑な制度の全体を解説する。

　マイナンバーは税、社会保障、災害対策の３分野で順次利用がスタートし、手続きの際に提示が求められる。提示を拒んでも罰則はないが、提示を求める側はその理由を記録しなければならない。といった基本から、相続税申告への影響、そして情報が漏洩した場合のリスクなど。政府の資料には載っていない情報が満載。（毎日新聞出版 ８００円＋税）