「知れば知るほど」藤原正彦著

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「公務員である郵政職員26万人が民間人になれば財政削減になる」と言い、小泉自民党が大勝利を収めた郵政民営化選挙。だが、郵政公社は独立採算で、人件費に税金は一円も使われていない。

 当時、造反派が恐れたのは民営化により郵貯と保険の2社が外資に買収されることだったが、11年の上場の際、日本郵政の幹事証券の大半が外国証券、また運用部門のトップはゴールドマン・サックス証券の前副社長が就いていた。

 外資が株式の20%を持った時、「米国債を買え」と要求すれば、従わざるを得ない。日本はすでにアメリカの財布になりつつある、と著者。

 英国EU離脱からトランプ勝利まで、マスコミには見えない「真実」に鋭く迫った「週刊新潮」連載コラム集の最新版。(新潮社 1300円+税)

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