「東京を捨てる」澤田晃宏著

　コロナ禍で高まる地方移住への関心。本書では東京から兵庫・淡路市に移住したジャーナリストの著者がコロナ移住者や移住支援団体、移住に関する地方自治体の取り組みなどを徹底取材している。

　東京・有楽町駅前の東京交通会館には、２００２年に設立された日本最大の移住相談センターである「ふるさと回帰支援センター」がある。現在４２道府県の相談窓口が設置され、各自治体から出向した専属相談員が移住希望者の相談にあたっている。資料も豊富にそろっており、移住を検討する人にとっては極めて利用価値の高い施設だ。

　移住といっても、著者のように大都市から遠く離れた地方に移る人ばかりではない。同センターの相談件数を見ればそれは明らかで、２０２０年６月から９月の相談件数で前年２倍と大きく上回ったのが、茨城県だ。他にも、大阪府に近い和歌山県、愛知県に近い岐阜県などが増加しているという。近い将来、コロナが一気に収束する可能性も捨てきれず、大都市とのつながりを残しつつ、通勤圏内ギリギリに移住先を探す傾向が強くなっていることが分かる。

　都会人が見落としがちな地方暮らしの現実についてもしっかりと言及する本書。地方に移住すると生活費が下がると思われがちだが、都市ガスより高いプロパンガスや、地方ほど割高になる水道代、そして公共交通機関の少ない地方で負担が大きくなる車両費などを合算すれば、居住費が下がっても全体の生活費は変わらない可能性も出てくる。

　他にも、移住手段のひとつとなる「地域おこし協力隊」への参加や、新規就農などについても紹介する本書。コロナ移住のイロハが分かる、実用書的役割を果たしてくれるルポだ。

（中央公論新社　９４６円）