「遺言」森永卓郎、岸博幸著

「遺言」森永卓郎、岸博幸著

　共に霞が関での宮仕えを経て経済評論家や学者として活躍、さらに60歳を過ぎてがんを患い余命宣告を受けた2人が、「財務省」「防衛政策」「小泉構造改革」など8つのテーマで本音対談。

　今の社会は企業が栄え、個人がやせ細る状態が続いているが、それは民間の経営陣はデフレだった30年間、サラリーマンをしていた人が多く、インフレになったからといって大胆な賃上げというマインドがないからだ、と森永氏が分析。

　その流れをつくった責任者が竹中平蔵氏では？　と尋ねると岸氏は「彼だけではない」。竹中氏が構造改革を推し進めたのは確かだが、政府が長期的な政策より、経済対策や補正予算を乱発するなど短期的な政策ばかりを繰り返した影響が大きいと答える。

　また経済成長が著しかった1985年までは国益のためにアメリカと戦っていたが、突然、完全な対米従属路線に変わった。日航機墜落事件と41日後のプラザ合意が関係していると睨む森永氏に対し、当時、経産省にいた岸氏は真相は分からないが、肌感としてアメリカが本気で日本をつぶしにきていたこと、外務省がアメリカの顔色をうかがった卑屈な態度になっていたと記憶をたどる。

　省庁の権力争いや「原発」に対する、小泉、安倍、岸田政権のスタンスまで知られざる現実を語り尽くす。　（宝島社　1540円）