旧ジャニーズ性加害問題は未解決、日本に「人権後進国」の烙印…国連調査報告書の衝撃中身

自社都合で被害者への補償金を算出、その公表を禁ずるなど、まるで誠意がない（東山紀之社長と藤島ジュリー景子前社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ことし6月に旧ジャニーズ事務所による連続児童性加害がジュネーブでの国連人権理事会を通じて世界に伝えられる運びだ。昨年来日し、この問題を調査した「ビジネスと人権」に関する作業部会がまとめた調査報告書が公式サイトにアップされたが、スマイルアップに社名を変えて以降の対応についてこう指摘されている。

「数百人のタレントが性的搾取や虐待を受けたと訴えていることについて、依然として深刻な懸念があり、憂慮している」

　同社は補償や救済を進めているが、補償を求める被害者に弁護士費用を自己負担させているとし、「容認できない。救済を求める被害者のニーズを満たすには道のりは長い」と厳しく評価した。

　スマイル社は自社都合の査定で被害者への補償金を算出、その公表を禁じるなどして、被害者の口を塞いでいる。また、被害者へ浴びせかけられている誹謗中傷にも、具体的な防止策を取らないばかりか、東山社長は「誹謗中傷にも言論の自由」と言い放った。それで批判が殺到すると、そのコメントを放送したBBC放送が歪曲して伝えたと抗議。ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏のほか、元マネジャーらスタッフ2人による性加害も把握していながら、警察への通報を拒否したまま。メディアからの記者会見の要請も馬耳東風で、このまま頬かむりとばかりの鉄面皮なのは日刊ゲンダイも繰り返し報じている。