旧ジャニーズ性加害問題は未解決、日本に「人権後進国」の烙印…国連調査報告書の衝撃中身

自社都合で被害者への補償金を算出、その公表を禁ずるなど、まるで誠意がない（東山紀之社長と藤島ジュリー景子前社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元代表で作家の平本淳也氏は言う。

「この問題における解決にはまだ程遠いとの指摘といい、これまで提出してきた多くの要請書にも反応してこなかったスマイルアップの問題点といい、国連の作業部会の調査がきちんと行われていることに胸をなで下ろしています。今回の文書は短く要約したものですが、今後さらに突っ込んだ提言などが発信されるとも信じています。この問題は決して過去の話ではなく、今も、これからも被害者には付きまとってくる。ジャニー喜多川とジャニーズ事務所が犯した罪が消えることはありません。その罪が国連の報告によって、世界の歴史に刻まれることの意味は決して小さくないと思います」

　故ジャニー喜多川氏による未成年者への連続性加害は世界最悪級とされる。それが世界に露呈してなお、自分たちで解決しようともしない日本が二流以下の人権後進国であると世界に認識されるのではないか。