旧ジャニーズ性加害問題は未解決、日本に「人権後進国」の烙印…国連調査報告書の衝撃中身

自社都合で被害者への補償金を算出、その公表を禁ずるなど、まるで誠意がない（東山紀之社長と藤島ジュリー景子前社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また作業部会は「日本のメディア企業は何十年もの間、このようなスキャンダルの隠蔽に関与してきた」とも指摘。性加害問題はすでに過去の話とばかりに、また旧ジャニーズタレントの起用をはじめているが、その問題意識の低さも改めて知らしめられることになる。日本は「報道の自由度ランキング」で180カ国・地域中70位だが、さらに下がる可能性もあるのではないか。

■「エンタメ業界としては画期的重大インシデント」

「当事者の会」副代表の石丸志門氏はこうコメントした。

「日本語訳で『憂慮』となっている部分は原文では『alart』となっており、警告の意味だと理解しています。スマイルアップに一定の評価はしつつも、不備を具体例を示して非難して受け入れられないとしています。正直考えていたより表現が緩く、国への指摘もこの件に紐づけては言及されていなかったので、残念な気持ちがあります。とはいえ国連関連の機関が一企業を名指しして問題提起している点は、エンタメ業界としては画期的重大インシデントと捉えることができるのではないでしょうか」