筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
人口が増える県・減る県 秋田県は8年後、現在の87％に
今回は自治体の「人口の増減」を見ていくことにします。人口は医療と直接関係しない、人口よりも高齢化率のほうが重要という意見もあることでしょう。しかし、人口はあらゆる行政サービスの源です。
人口が増えれば必然的に住民税や地方交付税が増え、住民のニーズに応じて病院の整備やワクチン接種の低額化・無料化などができるようになります。逆に人口が減ってしまうと、地元の病院が縮小されたり、場合によっては自治体そのものが周辺の市町村と合併という話になったりします。とくに国民健康保険や介護保険は市町村単位で運営されていますから、大きな影響が避けられません。
ご存じのとおり、日本はいま人口減少に直面しています。国立社会保障・人口問題研究所によれば、団塊世代が後期高齢者になる２０２５年は、２０１５年と比べて約９５．３％（１億２６６０万人→１億２０６６万人）にまで人口が減ると予想されています。つまり約６００万人、現在の千葉県の人口に匹敵する人数が減ってしまうのです。
ただし、減り方には地域差があります。〈表〉は各都道府県の２０２５年の推計人口が、２０１５年と比べて何％になるかをまとめたものです。沖縄県だけは、わずかながら人口が増えると予想されています。首都圏の各都県は緩やかに減少していきます。
