新型コロナの世界的な大流行は米中の経済戦争が影響している

天野篤氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に歯止めがかかりません。各国が対策に追われている中、日本での感染者数に対する死亡率が低いことが注目されています。厚生労働省の発表によると、日本での死亡率は１・９％（８月２１日現在）で、３％を超えている米国など欧米の先進国と比べて明らかに低い数字が出ているのです。

　日本で新型コロナウイルス感染症による死亡者が少ない理由はどこにあるのか。ノーベル医学生理学賞を受賞している京都大学の山中伸弥教授が指摘した「ファクターＸ」については、専門家がさまざまな意見を話しています。もちろん、理由はいくつもあるでしょう。そのうえで、私は「日本は社会全体が極端に２つに分かれてはいない」ところに一因があるのではないかと考えています。

　今の日本では、多少は所得格差やイデオロギーの違いがあるとはいえ、これらが分断するように２つに近い状態で分かれているわけではありません。そして、そのように極端に二分されている国では、たとえば米国など医療水準が一定レベルにある先進国であっても、死亡率が高くなっているのが事実なのです。貧困層や生活水準の低い層が、適切な医療を受けられなかったり、日頃から健康状態がハイリスクだった可能性が高く、死亡率を押し上げていると考えられるのです。新型コロナウイルス感染症で、死亡リスクが高くなるのは、超高齢者と基礎疾患がある人です。日本も含めたある程度の医療水準を維持している先進国では、高齢者が多く、高血圧や高血糖など生活習慣に関連した基礎疾患を持つ人が増えている傾向があります。つまり、新型コロナウイルスによる死亡リスクが高いゾーンの人口が多いのです。そうした“土台”に加え、社会全体が二分されている国では、生活水準が低い層の死亡数が上乗せされるため、その分だけトータルの死亡率が上がるというわけです。