医療の将来のために「1県1医大政策」の精神を見直すべき

天野篤氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年６５歳となり、いわゆる定年で主任教授を辞し、４月から大学の理事兼特任教授として病院では現役の外科医として手術を続けていきます。講座の主任教授に一区切りをつけるに当たって、自分が医師になった当時のことを振り返ってみると、日本の医療界は、今こそ「１県１医大政策」の精神を見直す時期なのではないかと感じます。

　１県１医大政策とは、地方の医師不足や偏在を解消するために当時の田中角栄内閣が１９７３年からスタートさせた政策で、医学部がなかった１５県に医科大学（医学部）が順次新設されました。７９年には沖縄の琉球大学に医学部が設置されて５０校の国公立医大が整備されたうえ、私立の医科大学も新設ラッシュが始まって２９校に増え、医学部受験が過熱しました。

　私が初めて医学部を受験したのは７４年ですから、まさに１県１医大政策の真っただ中で、合格するには５０倍近い倍率をくぐり抜けなければならない状況が当たり前でした。そんな時代に医師になった人たちは、成績良好で志望通りの医学部に進学ができたタイプに加え、別の２つのタイプの医師志望者たちがいました。経済的に恵まれず新設された地方の国公立大の医学部に進んだ医師たちと、莫大な寄付金が必要だった新設私立医科大に進んだ裕福な家庭で育った医師たちです。