長久堂野村病院診療支援部薬剤科科長、薬剤師。１９７５年、奈良県生まれ。福山大学大学院卒。広島県薬剤師会常務理事、広島県病院薬剤師会理事、日本病院薬剤師会中小病院委員会副委員長などを兼務。日本病院薬剤師会感染制御認定薬剤師、日本化学療法学会抗菌化学療法認定薬剤師といった感染症対策に関する専門資格を取得。
セルフメディケーション税制はまだまだ十分に活用されていない
確定申告の時期になると、「セルフメディケーション税制って、結局よく分からない」という声をよく耳にします。この制度は、医療用医薬品から市販薬へ転用された「スイッチOTC医薬品」を活用し、自分で健康管理を行う人を後押しする仕組みです。
スイッチOTC医薬品とは、もともと医療機関で処方されていた成分を、市販薬として使えるようにしたもの。風邪薬や胃腸薬、鼻炎薬、水虫薬、貼付薬など幅広く、処方薬と同じ有効成分を含むため、軽い不調であれば十分に対応できるのが特徴です。薬局で購入できるので、忙しい働く世代にとっては通院の時間や費用を抑えられるメリットもあります。
こうした「軽度な不調は自分で手当てする」という考え方を、WHO（世界保健機関）は「セルフメディケーション」と定義しています。日本でも2017年から「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が始まりました。対象となる市販薬の年間購入額が1万2000円を超えた場合、超えた分（上限8万8000円）を所得から控除できます。家族分を合算できる点も見逃せません。対象商品には識別マークが表示され、2022年からはスイッチOTC以外の一部市販薬も加わりました。ただし、申請にはレシートの保管や健康診断を受けた証明書類が必要です。
