行政に危機感、補助金まで…「田舎暮らし」の国策化が進む

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 町にコンビニはなく、スーパーも駅前の1軒だけ。高校卒業と同時に逃げるように都会に出てきたが、最近、あの田舎暮らしが懐かしく思えてきた。地方移住の現状はどうなっているのか? 日刊ゲンダイ本紙連載「いなか暮らし成功のコツ」でアドバイザーを務める宝島社「田舎暮らしの本」の柳順一編集長に聞いた。

 月刊誌「田舎暮らしの本」は、バブル花盛りの87年に創刊。柳編集長は94年に同誌編集部に配属され、08年から現職に就いている。

「創刊当初は、世の中の目線がすべて都会に向けられていた時代。その風潮に逆行する形で田舎暮らしをすすめた我々は、ある種、異端的な存在でした。それが今ではまったく違和感がなくなってきています。潮目が変わった理由は、大きく2つ。まず行政の危機感が違います。当時から田舎は過疎化していましたが、今ほどの切迫感はありませんでした。地方の役場に情報を問い合わせても、積極的に協力してくれるのはわずか。それが今や県知事レベルで取材に協力してくれる状況です。というのも、地方移住は、国策でもあるからです。関係省庁がさまざまな補助金を出し、例えば、岐阜県の恵那市では移住支援策として、住宅を新築する場合は固定資産税の減免、1世帯25万円の定住奨励金を交付します。また、中古住宅は空き家バンクで物件を紹介するほか、最高100万円の改修補助金が交付されるのです」

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