すでに2年 会社社長が語る「脱スマホ手当」導入の真意と変化

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 スマホをやめたら毎月5000円あげます――。2年前の夏、岐阜県のある部品メーカーが、社員向けにこんなユニークな制度を導入して世間の注目を集めた。提案者は㈱岩田製作所の岩田修造社長(67)。スマホをはじめとしたデジタル機器が急速に普及する一方で、社員同士の会話が減るなど、便利社会の陰に潜む“負の側面”に危機感を抱いたのが「脱スマホ手当」(正式名称はデジタルフリー奨励金)導入のキッカケだった。先ごろ、信州大学の学長の“スマホやめますか”発言が話題になったばかり。岩田社長は、それより前から部下たちに警鐘を鳴らしてきたが、間もなくスタートから2年。社員たちは変わったのだろうか――。

刃物で有名な街、岐阜県関市。ここに本社を置く岩田製作所は従業員約100人の機械部品メーカーだ。2階の社長室で岩田社長が言う。

「デジタル機器が持つ“負の側面”については、7、8年前からことあるごとに社員に発信してきました。でも、なかなか伝わらない。携帯やネット依存について柳田邦男さんが警告を発した『壊れる日本人』を20冊ほど買って、社員に読ませたりもしたんですがね。それで2年前の7月に制度導入に踏み切ったんです。当時、スマホを使わないと申請した社員は全部で20人。ただ、実際にスマホからガラケーに“戻した”社員は3人しかいなかった。ハハハ。それが去年から申請者が増え出し、現在は44人。まだ、5割強はスマホを持っているものの、社員が会社にいるときスマホに触れている時間は確実に減ったでしょうね」

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