マイナンバー時代の遺産相続 “暦年贈与”納税で節税できる

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 金融資産の遺産相続は、最小限の申告で切り抜ける。それが、マイナンバー時代の節税だ。まずは子供や孫、妻などの名義で、銀行につくった「名義預金」を使う方法である。贈与目的なら、年110万円までは基礎控除の範囲内だが、これまでは控除枠を超えて預金を続けても、税務署にバレずに済むケースがあった。あまりにも口座が多過ぎてある程度は黙認されたためだ。

 しかし、すべての国民にマイナンバーが割り振られ、今後、ナンバーと銀行口座とのひも付けが始まると、チョロまかしは確実にバレる。では、蓄えた資産を相続する際、節税テクがないかというと、そうでもない。

 ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏が言う。

「マイナンバー導入後は、あえて毎年、最小限の贈与税を申告しながら贈与する方が、結果的に節税になります。その方法だと、『暦年贈与』と判断され、相続の対象にならないのです。あえて基礎控除をオーバーさせるのは、悪質な相続税の脱税と指摘されないためです。控除の枠内でも長期間にわたると『連年贈与』と見なされ、過去にさかのぼって相続税を課される恐れがあるのです。マイナンバー導入後は、簡単にチェックされるため、『暦年贈与』で税金を払いながら節税するのです」

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