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来年から税制改正 都市部暮らしが備えるべき相続税対策

 来年から相続税の基礎控除額が、「5000万円+1000万円×法定相続人の数」から「3000万円+600万円×法定相続人の数」に減額される。この大幅ダウンで、相続税の対象者が従来の1・5倍に増える。そのほとんどは、東京や横浜、名古屋、大阪など地価が高いエリアに実家がある人だ。

 ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏が言う。
「60代の親は、老後資金として退職金を中心に3000万円くらいの預金があります。相続人が妻と子供2人と仮定すると、相続税の基礎控除額は4800万円なので、自宅の評価額が1800万円を超えると、相続税の対象になる。都市部では、かなりの方が相続税の対象者になるとみられます。不安になった子供が親を連れて相談に来られるケースが増えています」

 そこで、重要なのが実家にかかる相続税評価額を減らすこと。どうすればいいか。紀平氏が続ける。

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