<11>首都直下地震 帰宅困難６５０万人はどう行動すべきか

東日本大震災当日の新宿（Ｃ）日刊ゲンダイ

　熊本地震の被害を見て、「首都直下地震」を想起した人も多いだろう。

　大田区付近を震源とするＭ７・３の地震が起きた場合、最悪のケースでは死者２万３０００人、負傷者１２万３０００人の被害が発生する。これを他人事のように思っている人がほとんどだろうが、東京都の昼間人口１４９５万人のうちの実に１％。自分がその中に入っている可能性は大だ。

　不幸中の幸いでケガがなくて済んでも、次は「帰宅困難」という難問が待ち受ける。

「首都直下地震では、千代田区だけで５０万人の帰宅困難者が出ると予想され、首都圏全体では６５０万人にも上ります。一応、国は企業に対し、従業員１人当たり３日分の食料備蓄を呼びかけていますが、一刻も早く家族の元に帰りたいというのが人情でしょう」（都庁防災関係者）

　確かに会社で一夜を過ごし、ゆっくり落ち着いてから帰宅しようと考える人はごくまれだろう。なにしろ、想定では都内全体の５割が停電し、復旧までに１カ月を要する。真っ暗になった自宅で父親の帰りを待つ子どもと妻の姿を想像すれば、這ってでも帰りたいと思うのが人の情だ。