介護施設の3割が入所拒否 身元保証人なき高齢者はどう救済

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「身元保証人の署名がないと受け入れない」

 厚生労働省が昨年12月、みずほ情報総研に委託して行った調査で、高齢者が介護施設に入所する際に身元保証人がいない場合は受け入れを拒否する施設が、なんと約3割に上ることが分かった。調査は全国の特別養護老人ホームや老人保健施設など4900カ所に実施し、2387カ所が回答。

 95.9%の施設が入所時の契約書に身元保証人や身元引受人として、本人以外の署名を求めており、このうち30.7%が「署名がないと受け入れない」と答えた。

 介護施設から入所拒否された3割の人はどうなってしまうのか。全国介護者支援協議会の上原喜光理事長が言う。

「在宅介護になります。しかし、孤独、孤立老人が5割を超えている世の中で息子、娘の世話を求めることはナンセンス。子供がいない、兄弟がいない家庭は? 裕福な人はいいですが、それ以外は生活保護を受けていて生活が大変。甥っ子、姪っ子も面倒なんて見てくれませんよ」

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