ロームのイチゴは収量10倍 アグリビジネスで成功する企業

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 ひょっとすると、“希望の星”なのかもしれない。農業人口は右肩下がりで、今年の推計値では前年比4%減の約175万人。そのうち7割は65歳以上の高齢者だ。この現状を見ると、農業の行く末は先細りに感じるだろうが、参入企業は増えている。2009年の農地法改正で、企業の参入が自由化されてから、一本調子で増え、改正前と比べると、昨年末は約7倍増なのだ。

 法改正を受けて、イトーヨーカドーやイオン、ローソンなど大手小売りチェーンは全国規模で農場を展開。流通ルートに合わせて自社農場を配置し、主にPB野菜を調達している。この夏、猛暑や豪雨で野菜が高騰しても、スーパーやコンビニで1袋100円ほどのカット野菜が安定供給されたのは、これら農業参入のおかげだ。

 小売りや食品がアグリビジネスに参入するのはある意味、当然だが、その業種は幅広い。富士通は13年7月、福島・会津若松の半導体工場を植物工場に転換。低カリウムのレタスとホウレンソウを栽培。三井不動産は14年6月、千葉大発の農業ベンチャーと組んで国内最大級の植物工場を本格稼働。フル生産では、レタスやグリーンリーフなど10種類の葉物野菜を毎日1万株生産し、売上高は年3億円に上る。

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