• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

ロームのイチゴは収量10倍 アグリビジネスで成功する企業

 ひょっとすると、“希望の星”なのかもしれない。農業人口は右肩下がりで、今年の推計値では前年比4%減の約175万人。そのうち7割は65歳以上の高齢者だ。この現状を見ると、農業の行く末は先細りに感じるだろうが、参入企業は増えている。2009年の農地法改正で、企業の参入が自由化されてから、一本調子で増え、改正前と比べると、昨年末は約7倍増なのだ。

 法改正を受けて、イトーヨーカドーやイオン、ローソンなど大手小売りチェーンは全国規模で農場を展開。流通ルートに合わせて自社農場を配置し、主にPB野菜を調達している。この夏、猛暑や豪雨で野菜が高騰しても、スーパーやコンビニで1袋100円ほどのカット野菜が安定供給されたのは、これら農業参入のおかげだ。

 小売りや食品がアグリビジネスに参入するのはある意味、当然だが、その業種は幅広い。富士通は13年7月、福島・会津若松の半導体工場を植物工場に転換。低カリウムのレタスとホウレンソウを栽培。三井不動産は14年6月、千葉大発の農業ベンチャーと組んで国内最大級の植物工場を本格稼働。フル生産では、レタスやグリーンリーフなど10種類の葉物野菜を毎日1万株生産し、売上高は年3億円に上る。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    「言論の自由がない」D.スペクターさん東京五輪狂騒に苦言

  2. 2

    「まだ監督じゃない」発言で騒動に…渦中の中畑清氏を直撃

  3. 3

    沖縄県知事選で“黒歴史”隠し 佐喜真候補にもう一つの疑惑

  4. 4

    データ分析室も機能せず…巨人に“天敵投手”続々の真犯人

  5. 5

    ベンチの焦りが選手に伝染 今季巨人のBクラス争いは必然

  6. 6

    豊漁が一転、不漁に…サンマは北海道地震を知っていたのか

  7. 7

    ファン心配…築地「吉野家1号店」営業終了で店長はどこへ

  8. 8

    小池都知事の沖縄入り 狙いは二階“大幹事長”に媚び売りか

  9. 9

    OBも疑心暗鬼 巨人・由伸監督“続投示唆”から急失速のナゾ

  10. 10

    「江戸むらさき」磯山良司さんが実家ラーメン店で働くワケ

もっと見る