東広島市の戸建て団地で実践 “近助”システムが命を救う
昨年7月5日の夜、東京・赤坂の議員宿舎では、安倍首相ら与党の議員が50人ほど集まり、どんちゃん騒ぎを繰り広げていた。その前日、気象庁は「8日ごろまで大雨が続く恐れがある」と発表。宴会当日の午後も緊急記者会見を開き、「非常に激しい雨が数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と最大級の警告を発していたにもかかわらず、飲んだくれていたのだ。
そして気象庁の警告通りに西日本を豪雨が直撃、土石流が発生して多くの命が失われた。
当時、緊張感が欠如した安倍政権の態度とともに注目されたのが、東広島市の洋国団地である。7日午前5時半ごろに発生した土石流で49戸の家屋のうち20戸ほどがダメージを受けたが、98人の住民は全員無事、死者はもちろん1人のけが人も出さなかった。
この戸建ての団地の取り組みがいかに画期的だったかは、国土交通省が作成した資料「平成30年7月豪雨における土砂災害の被害実態」で「避難行動により命を守った事例」と紹介しているほどだ。