柏木理佳生活経済ジャーナリスト
１９６８年生まれ。生活経済ジャーナリスト。城西国際大学院国際アドミニストレーション研究科准教授。ＭＢＡ（経営学修士）取得後、育児中に桜美林大学大学院にて社外取締役の監査・監督機能について博士号取得。香港、シンガポール、豪州、中国に滞在し、世界15カ国の人と働いた経験を持つ。著書は「デキる女にはウラがある
新型コロナ感染拡大で見直す「所得補償保険」のメリット
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「新型肺炎で学校閉鎖になりました。政府は賃金全額の補償金を企業に払うとしましたが、私はもらえません」と、都内在住の玉利りこさん（仮名・５０歳）。
りこさんは、規定の年次有給休暇１０日分を使いきっています。今回の補償は、企業が年次有給休暇とは別に独自の有給休暇を設けた場合に限り、１日８３３０円を上限に企業へ支払う制度です。りこさんの勤務先は独自の有給休暇を採用しませんでした。適用外ということです。
いまのコロナウイルス騒動に限らず、突然、会社に行けなくなるケースは多々あります。
病気やケガで会社を休んだ場合、４日目以降は健康保険から賃金の３分の２ほどの傷病手当が支払われますが、有給休暇の場合は適用されません。
また、非正社員でも会社の都合で従業員を休ませた場合、賃金の６割が支払われる休業手当がありますが、自主的に労働者が休む場合は該当しません。
