自民党が歳費法改正を見送り 後向きだったのは二階幹事長

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 選挙違反で当選無効となった国会議員の歳費返還を可能にする歳費法改正について、9日に開かれた自民党の検討プロジェクトチーム(PT)が今国会中の実現を見送る方針を固めた、と報じられた。

 歳費法の改正論議は、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、ともに公選法違反罪に問われた元法務大臣で、衆院議員の河井克行被告(58・公判中)と、妻の案里元参院議員(47・有罪確定で当選無効)に対して多額の歳費が支払われ続けたことに世論批判が高まったことが発端だ。

 この事件をめぐっては、案里元議員に支払われた歳費など計4942万円を返還させるよう広島県の住民が国に提訴。しかし、東京地裁は3日、訴えは不適法として却下している。

 改正議論の高まりを受け、当選無効となった議員について、公明党は歳費と文書通信交通滞在費の各10分の4、期末手当の全額の返還を義務づける改正案骨子をまとめ、立憲民主党も歳費と期末手当の全額返還を課す新法の制定を目指し、両党ともに与野党協議に応じる構えでいた。

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